能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
現在の再エネ海域利用法の適用範囲は、領海及び内水に限定されていることから、国連海洋法条約との整合性を中心に国際法上の諸課題に関して専門家からの意見等を踏まえ、令和５年１月頃に一定の取りまとめを行う予定とされております。 こうしたことから、市といたしましては、国主導による検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。
現在の再エネ海域利用法の適用範囲は、領海及び内水に限定されていることから、国連海洋法条約との整合性を中心に国際法上の諸課題に関して専門家からの意見等を踏まえ、令和５年１月頃に一定の取りまとめを行う予定とされております。 こうしたことから、市といたしましては、国主導による検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。
今年度、県が県道羽後本荘停車場線と市道赤沼下御門線交差点の道路冠水要因調査を行っており、今回、浸水被害があった範囲も含まれていることから、市といたしましては調査結果を踏まえ、周辺排水系統の改善について、さらに調査・研究を行うとともに、市街地の内水氾濫による浸水シミュレーションやこれまでの浸水実績を基にハザードマップを作成し、情報提供を行うことで地域の防災意識を高め、市民と行政が連携し、人命優先を第一
本市では、沿岸漁業と内水面漁業、河川など淡水での漁業が行われており、沿岸漁業では、良質で安定的な漁業の確保に向けて、ヒラメ・アワビ・ガザミなどの稚魚放流事業により水産資源の増大、並型漁礁の設置により、つくり育てる漁業に取り組んでおり、海岸部に３つ、海岸部沿いに１つの計４漁港を有しており、沿岸漁業に取り組んでおりますが、小規模経営がほとんどで、漁獲量の減少や高齢化で農業従事者以上に後継者不足への対策、
整備用地よりも低地に住宅や商業施設があり、整備された堤防の排水門が閉められたときの内水対策が不安です。今年も、各地で異常気象が頻発し、50年に一度、100年に一度の災害は、その文言を変える必要があるほど多発しています。雨水処理と内水対策について伺うものです。 （４）第三セクターへの恒常的な経営支援について伺います。
これは、河川や内水氾濫の発生により下水道施設が浸水した場合、市民生活に多大な影響を与えることから、対策浸水深や対策箇所の優先順位等を定める計画を策定するものでございます。 次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。
◎総務部長（河田浩文） バックウオーター現象という用語は、ちょっと行政では余り使われていなくて、内水という形で、内水氾濫という用語を使っていますけれども、これは、例えば米代川の水位が上がったときに、米代川と中小河川を結ぶ水門がございますが、その水門を閉めないと米代川の水が米代川の外側にどんどん流れ出すために、米代川の水門を閉めることがございます。
大項目１、防災対策と災害対応についての（１）河川の堤防の整備と内水対策についてです。 温暖化の進展は、50年に１度、100年に１度の災害を頻繁に引き起こしています。ＷＭＯ世界気象機関では、2010年代の10年間の平均気温が過去最高になるとの見通しを明らかにしております。
そうした中で、今、国交省におきましては、内水氾濫のハザードマップであったり、本市でも土砂災害のハザードマップは策定中というところでございますけども、以前に比べてかなり短いスパンでこのさまざまな計画等が改定をされたり調整をされている実情がございます。そういった部分で適宜、関連する地域計画等々と整合を図りながら市民の皆さんの安全を守るべき対策を講じていく必要があると思います。
○総務部長（佐藤康司君） 市として市民の声を聞く機会ということでございますが、一番大きいところでいきますと防災会議なりで、委員の方々を含めて、特に防災計画の資料編にいろいろ女性の意見も踏まえながら反映しているところでございますし、またハザードマップにつきましては、外水氾濫、いわゆる米代川とか大きい川については先ほど市長が申し上げたとおりでありますが、いわゆる内水氾濫ということで、単純に雨の量では判断
次に、悪土川の増水被害を防ぐための対策はについてでありますが、今回の大雨では、米代川の水位上昇に伴い、国土交通省では逆流防止のため早川水門を閉鎖し、排水ポンプ５台及び排水ポンプ車１台を稼働させ、悪土川の内水排除を行っております。
また、私と能代河川国道事務所長によるホットラインにより、米代川河川水位と氾濫警戒情報の提供や、前山地区での内水対応のための排水ポンプ車の出場等、迅速かつ的確な対処をしていただいたところであります。
ただ、それ以外にも、まだ内水ですとかいろいろ原因はあるとは思いますけれども、一番は河川かとは思います。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。 ◆６番（佐藤光子） 私もそう思います。
豪雨時の内水被害箇所につきましては、過去の調査で複数箇所がピックアップされておりますが、これらの箇所における対策の進捗状況を伺います。 それから、逆に前回調査済みでありました箇所におきまして対策が進んでいないという箇所もあろうかと思います。そうした箇所について、その理由及び今後の対応についてを初めに伺いたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ２点目の道の駅についての御答弁とさせていただきますけども、その前に先ほど議員が１点目のクニマスの案件で、田沢湖クニマス未来館、３匹とおっしゃいましたが、今５匹に充てんしていただいておりますので、当初からそこに展示しているのは３匹ですけれども、その後、変死等に対応するために２匹は県のほうからの、内水試験池のほうから移転していただいておりますので、計５匹であります。
地域全体の内水対策は農林部等を今まで中心に行ってきましたけれども、昨日のお話のとおり、この後はプロジェクトチームを設けて全体、全庁組織で対応していくということであります。７点目の伝建群保存整備のうちの火除けの話は、先ほどのとおりであります。また、平成28年度にいただいた道の駅については、先ほどの話のとおりであります。
その中でこれまでも議論していますが、同じ場所が何回もという内水被害に遭うというとこが、市長も御存じのとおりだと思います。それについては早急な対処が必要だというふうに思いますが、市長もこのことを市政公約に掲げているようですんで、取り組みの内容について伺いたいと思います。答弁願います。 ○議長（青柳宗五郎君） 進藤病院事業管理者。
また、下流域も含めてでありますけれども、この後、仙北市が異常気象ということにとらわれず、全ての内水対策の総点検が必要かと思っております。平成23年度に内水対策事業をスタートさせておりますけれども、補助事業等の導入等も見据えたこともあって、その進捗が思うように進まなかったということを反省しております。
ですので、内水対策も含めて財源の確保が何よりも重要ですけども、財源の確保を図って市単独でもそれを行うという決意のもとに、法律の一般化、改正、緩和、一般化をさせていただきたいということの主張です。どうか御理解いただきたいと思います。 ○副議長（荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
について規定を定めているのか、との質疑があり、当局から、開発行為の際の造成高に関する規定はないが、開発区域内の雨水処理については指導している、との答弁があったのでありますが、これに対し、開発行為を行った後、住宅へ雨水が流入し、浸水対策としてブロック塀の補助を行ったことがあったため、低い土地など開発を許可するには規定を盛り込む必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、低地での開発行為については、内水
秋田県では山梨県とさまざまな今、情報の交換をやっておりまして、北秋田市の内水試験池での、今、ヒメマスの状況ですけれども、これを早くクニマスに変えて増殖の試験研究を行いたいということは、再々、山梨県側のほうにお伝えしていて、山梨県のほうでもそれに応えたいということで双方の意見は一致しております。